DXへの取り組み

株式会社これあらたのDX
（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み

「DXへの取り組み」制定について

　当社は2009年の創業以来、お客さまの組織と人がもつ「らしさ」を大切にし、様々なコンサルティングサービスを支援して参りました。「らしさ」を重視した支援とは、「らしさ」を大切にするために、現状を正確に捉え、未来を推定し、社会の環境に合わせて適切な変化を支援することです。これは弊社自身にも同様のこと意識して提供価値の改善に日々取り組んでおります。

　中でもDX（デジタルトランスフォーメーション）の流れを捉え、DXを意識したサービス提供ならびに社内業務プロセス改革は重要な要素の一つと考えております。当社では、次のように定めることにより、弊社のサービス、弊社内の業務の時代に沿った改善が進むよう取り組んでまいります。

当社のビジネスとDX（デジタルトランスフォーメーション）

当社におけるDXの定義

　DX(デジタルトランスフォーメーション)の定義は、様々な機関においてなされており一つには限りませんが、弊社では、DX（独立行政法人情報処理推進機構）における「デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくこと。」に沿い、次のように定義いたします。

　デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくこと。また、お客さまへのサービス提供においても、同等の意識をもって取り組むこと。

出典: IPA デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査報告書本編9ページより

弊社ビジネスへのICT技術の適用方針と目指す提供価値

　創業段階では、ICTコンサルティングの提供が主軸であり、当初よりデジタル化には強い意識をもって取り組んで参りました。デジタル化という観点では、弊社内のペーパレス化のみならず、顧客とのやりとりにおいてもそれを意識して参りました。DXという観点では、オープンソースの統計ソフトの精度向上により、安価かつ高品質な従業員意識調査が提供できるようになり、これもDXの一つだったと理解しております。

　弊社では、今後も次の3点を軸に置き、DXの推進を進めて参りたいと考えています。

1. ネットワークの高品質化（5G）時代における仮想空間上でのサービス提供の拡大: オンライン上での提供サービスの品質を、弊社内の技術ならびに活用するクラウド型の製品の品質を高めていくことで、より幅広く提供できるようにして参ります。
2. AIを活用した経営資源の効率化: 画像認識、自然言語処理、推測・予測等、AIを活用することでサービス品質向上ならびにコストダウンに繋がることが考えられます。
3. 顧客または潜在顧客のデジタル化を推進することによるDXへの理解を深める支援: 弊社内ならびに弊社商品がDX環境において能力を発揮するものだったとしても、顧客側がデジタル化も充分でなければ、その効能は充分に発揮されません。顧客に対してもまずデジタル化された状態でのやりとりを可能とし、DXに取り組める素地を作るよう、必要に応じてその推進をして参ります。

弊社サービス品質向上に向けての具体的な社内の取り組み

サービス1: 従業員意識調査

　従業員意識調査は、ネットワーク容量の増強、Web技術の向上、分析ソフトの品質向上ならびに低コスト化等により、調査のWeb化、報告のWeb化ならびに迅速化が顕著です。当社において、主に次の3点において改善を進めて参ります。

オンラインによる打ち合わせの積極活用により、遠隔地での交通費等の削減
分析ツールにおける、自然言語処理品質、推測・予測品質の高いオープンソースシステムへの逐次更新
最新のWeb技術とブラウザシェアのバランスを考慮しつつ、より一層読みやすいWeb上での報告書閲覧システムの設計

サービス2: 女性活躍支援

　弊社の女性活躍支援は、研修型で実施することが多いですが、オンラインでの研修品質が高いことで現段階での大変好評をいただいております。今後も、次の3点を意識しながら、改善を進めて参ります。

すべてオンラインの研修だけでなく、収録動画閲覧＋対面型など、多様な実施パターンでのノウハウの蓄積
研修内事例の映像化を3Dアバター等を活用することによる低コスト実現
当分野において、能力はあるけれどもデジタル化された環境での研修が苦手な講師への指導・機会提供

サービス3: コミュニケーション改革支援

　オンライン上でのコミュニケーションのあり方において、まだまだコミュニケーション品質の維持に様々な面から難しい部分を抱えています。当社では、次の3点を中心に研究し、業務に適用して参ります。

オンライン上で最適なコミュニケーションルールの研究
カメラ、マイク、ネットワークの品質でオンライン会議が改善されることの顧客への啓蒙
社内SNS、対面を上手に活用したコミュニケーションの最適化の研究

サービス4: ICT導入活用支援

　従来通りお客さまのデジタル化、DX化を支援していくことに変わりはありません。

弊社社内業務改善に向けての具体的な社内の取り組み

　創業時の2009年においてもペーパレスにこだわり、その時代の要請に、コストが過剰出ない範囲でできる限り答え続けて参りました。直近では次の5つに取り組んで参ります。

各種ICT系見本市への参加、ITコーディネータ・情報処理安全確保支援士に関連するセミナー等の参加による情報収集
お客さまとのやりとりにおける、安全なファイルのやりとりならびにペーパレスのさらなる推進とそれに必要なシステムの導入
電子契約サービス（採用システムは非公開）を用いた、電子契約率の向上
既存ファイルサーバ、既存メールサーバに対する最新技術を適用したセキュリティ向上ならびにデータ検索性の向上
オープンソースシステムを活用した、各種業務システムの内製化の推進

推進体制

社内の体制

　弊社代表取締役冨山陽平（情報処理安全確保支援士）を中心に、具体的な取り組みを推進・発信し、必要に応じて外部人材との提携、クラウド型システムの導入を検討して参ります。また、当社ならびにそのステークホルダーには、その意図を充分に伝え、理解していただくよう努めます。

DX人材の育成ならびに確保に関する指針

DXを推進できるレベルの人材は、1名のみとし、追加で確保する予定はありません。
弊社の役員ならびに業務委託者は、最低限のDXに関する知識（特に情報セキュリティ分野に関する知識）を求め、最低限のDXリテラシーを保有するよう教育するものとします。

外部人材・クラウド型システムを活用する際の指針

DXに関連して外部人材と提携する際は、弊社のDXに関する考え方を充分に伝え、それに矛盾がない方かどうかを充分に検討することと致します。
クラウド型システムの導入において、その必要性ならびにアクセスコントロール、プライバシーポリシー等を充分に確認し、お客さまならびに弊社に不利益が生じないよう心がけます。

成果指標

　このような取り組みの効果測定を次の3つの指標によっておこないます。

指標1: クライアントの所在地（都道府県単位）の拡大

　指標1は、サービス1～サービス3における提供地域の拡大とし、創業以来、顧客接点がない都道府県内の顧客との契約数とします。サービス1～サービス3に書かれている改善に取り組むと、オンラインでのサービス提供の品質が飛躍的に向上します。これにより、従来は遠隔地で交通費等諸経費の関係でなかなか提供が難しかった地域でも、ご納得の上サービスを受けていただける可能性が高まると考えています。

指標2: サービス1～サービス3に関する品質改善事例記事の提供

　指標2は、サービス1～サービス3の改善事例を第三者媒体（弊社媒体でも可）で記事化した数とします。改善事例を具体的に明示することで、弊社が各サービスにおいて、どれだけデジタル化を意識し取り組んだかを理解していただくよう周知を図ります。

指標3: 複合的なサービスの提供

　指標3は、サービス1～サービス3を提供する顧客に対して、サービス4をセットで提供することで、結果的にクライアント先のDX化も推進できる事例の数とします。弊社サービスに対する弊社内の取り組みを改善したところで、クライアント先の環境のデジタル化が十分でなければ、当社のDX化推進効果が十分に活きません。本取り組み効果の最大化のためには、クライアント側のデジタル化支援もセットで提供することが必要と考え、成果指標の一つとします。