育児支援・両立支援制度、女性活躍などへの取り組みが業績等に与える影響に関する調査を集めました。
- 業績や利益に結びつくという調査結果と効果は確認できないという調査結果の両方がある。
- 長期人材育成戦略と両立支援を両輪で進めることで、意欲と満足度がより向上すると考えられる。
- 制度だけでなく、組織風土にも着目する必要がある。（女性が活躍できる風土があるかどうかが業績に影響を与える、女性活躍に取り組むと組織風土が変化するなど）
2003年 「企業の女性活用と経営業績との関係に関する調査」(21世紀職業財団)
→ WEB公開なし
- 女性社員比率が高い企業ほど、５年前を１００とした場合の売上高を数値化した指数が伸びている。加えて、女性社員比率が高い企業ほど、競争相手と比較し自社の業績の状況が「良い」または「やや良い」とする企業が多い。
- 女性の能力発揮促進のための取組が「進んでいる」、「ある程度進んでいる」と評価している企業ほど、成長性指標と総合経営判断指標が良好という関係がみられる。
- 女性の採用拡大・職域拡大や女性管理職を増やす取組を進めている企業で、企業業績は拡大している。
2003年6月 「女性の活躍と企業業績」（経済産業省・男女共同参画研究会）
→ 国会図書館デジタルコレクションへのリンク https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1285930
- 女性比率が高い企業は、見かけ上パフォーマンスが良いが、本当の理由は女性比率ではなく、女性が活躍できる企業固有の風土である。
- 女性が活躍でき、経営成果も良好な優良企業は、「女性が活躍できる風土を持つ」、「女性を上手に使って利益を上げるような企業の人事・労務管理能力が高い」企業であった。
具体的な特性としては、「男女勤続年数格差が小さい」、「再雇用制度がある」、「女性管理職比率が高い」、「男女平均勤続年数が短い」ことであった。
2006年11月 「企業の育児支援 男性社員に有効か」（ニッセイ基礎研究所）
→ https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=36920?site=nli
- 企業の長期人材育成重視と両立重視姿勢が、男性社員の意欲・満足度に効果的である。
- 今後、企業が生産性の向上を本気で考えるのであれば、女性だけではなく正社員の約８割を占める男性社員の働き方の改善を行い、定着や意欲満足度の向上を目指した方が、効果は出やすいだろう。
- 育児支援はあくまでも雇用環境整備の２階部分である。１階部分のワーク・ライフ・バランス（個々人の仕事と家庭への多様な時間配分に対応できる多様な働き方の提供）こそ、企業・労働者双方にとってのwin-winの関係への近道であろう。まず１階部分が整備されていれば、当然２階部分も「社内に数割の女性社員のため」といった偏見に阻害されず整備されるだろう。
2011年2月 「第2回 コア人材としての女性社員育成に関する調査概要」（日本生産性本部）
→ https://www.jpc-net.jp/research/detail/002914.html
- 女性社員の活躍推進の取り組みの効果として、「女性社員の仕事意識が高まる」（55.2％）、「優秀な人材を採用できる」（52.3％）、「組織風土の変化」（50.9％）となっている。
- 「業績や実績による仕事評価意識が高まる」（38.1％）、「時間やコスト意識が高まり、仕事効率がアップする」（37.2％）、「創造性・革新性のある事業展開ができる」（33.2％）などの事業展開への好影響などビジネスや生産性の面での直接的な効果を認識する企業が昨年の調査からアップし、３割以上になっている。
2011年7月 「企業における両立支援の転換期」（第一生命経済研究所）
→ https://www.dlri.co.jp/pdf/ld/01-14/rp1107a.pdf
- 両立支援は、企業にとって人材の採用・定着に対する効果がある。
- 男性については、人材開発戦略が意欲向上に重要で、両立支援策を加味したほうが向上する。
- 今回の調査では、両立支援が企業の業績を向上させるという効果は確認されなかった。
2011年7月4日 「女性力が低迷・日本を救うウーマノミクス銘柄値動き好調」（Sankei Biz）
- 2005年1月時点の株価指数を100とした場合の、ウーマノミクス関連銘柄とＴＯＰＩＸそれぞれのその後の値動きをみると、前者の好パフォーマンスは一目瞭然だ。ＴＯＰＩＸが2008年9月のリーマン・ショック以降、低迷を続けているのに対し、ウーマノミクス銘柄はむしろ上昇基調にある。